松田綜合法律事務所の特徴
松田綜合法律事務所（東京・大手町）は、顧問弁護士、企業法務、商標権など知的財産権、事業再生、M&A、インド・ブラジルなどクロスボーダープラクティスをはじめ、専門性の高い法律業務にも取り組む法律事務所です。
１．必要な知識・経験が豊富な専門家がおります
２０名以上の弁護士のみならず弁理士が在籍しております。
近時は多くの分野で法律の改正、法令解釈の深化によって、相談内容が複雑化しており、一人の弁護士でカバーできる業務分野は限られてきております。特に、IT関連法、労働法、医療分野などは毎年ルールが見直されている状況です。
松田綜合法律事務所では、企業法務を多く担当する弁護士、IT関連企業からの相談を多く担当する弁護士、民事訴訟を多く担当する弁護士、刑事事件を担当する弁護士、労務問題を担当する弁護士、海外資格を有する弁護士、特許商標案件を担当する弁理士等と、その取扱い業務の知識・経験を有する者が幅広く所属してございます。
また、男女、経験年数、元検察官、弁理士から弁護士に、企業への出向経験、大手IT企業の法務部勤務経験者等の多様なバックグラウンドの弁護士が複数所属しております。
ご相談内容に応じて、適切な知見や経験を有するメンバーを編成して、迅速に対応いたします。
２．多様な業種業態のクライアント
松田綜合法律事務所の顧問先クライアントは３００社以上あり、通常の企業が直面する契約書（例えば、仕入販売のような売買契約、システム開発のような委任・請負契約、従業員を雇用する雇用契約など）のリーガルチェックは、弊所の本来業務の一つです。
松田綜合法律事務所の顧問先クライアントの業種業態は、総合商社・専門商社・不動産デベロッパー・建設会社・運送会社・倉庫業者・不動産管理仲介・広告代理店・食品生産者・食品加工会社・飲食店経営企業・システム開発企業・新規ITサービス提供企業・医科歯科等の医療法人・保育園幼稚園などの学校法人や社会福祉法人・介護施設を運営する社会福祉法人、など多種多様にわたっておりますので、業界の特殊性を踏まえた対応が可能です。
３．新しいIT系のサービスへの対応
既にITが日常生活にとって当たり前のものになり、どのような企業でもITサービスを利用することなく業務を行うことが不可能となりました。弊所でも現在は、グループウェア、社内SNS、クラウドサービス等を複数駆使して業務を行っております。
松田綜合法律事務所では、複数のIT系企業の顧問先クライアントがおり、複数の新規サービスのローンチに際して規約やプライバシーポリシーの作成をお手伝いさせていただいております。
新規のITサービスは、資金決済法、個人情報保護法、特定商取引法、景品表示法など、非常に多くの法律適合性を確認する必要がありますので、幅の広い知識が要求されます、このような業務が慣れていない弁護士ですと時間もかかりますし、回答について適切なアドバイスでないことがございます。
このような新規サービスへのアドバイス業務は、事前に相談にみえられても、その場で指摘させていただく事項は多く、ローンチ直前にご相談いただいた場合にはそこで違法なサービスであることが判明してシステムの改変を余儀なくされる可能性があります。
そのほかにも、システム開発に関するご相談も多くあります。ベンダー側、ユーザー側、準委任、請負契約を問わずにアドバイスを行っております。システム開発は、近時トラブルが多い分野になっておりますので、契約締結に向けた交渉のみならず、契約締結後のやりとり（仕様変更・追加発注）も大変重要になってまいりますが、このような時系列に応じて、その都度相談ができるのも顧問弁護士ならではしょう。
４．経営コンサル機能について
「相手から契約書案のドラフトが来たが、公平な内容なのか？」「断ったら失礼なことなのか？」「業務提携を考えているが気を付けるべき点はどのあたりか？」「従業員からこのような要望があるがどうしたらいいのか？」「社内で不正がありそうだがどうしたらいいのか？」と、経営者は判断をする前段階で情報収集し、そして決断に迷うことがあると思います。
そのような場合に、経験のある弁護士が一般的な対処方法などをアドバイスいたします。
５．円滑なコンタクトをお約束いたします
松田綜合法律事務所は『ご依頼者の困難や挑戦に寄り添い、共に成長する事務所』を目指しております。顧問契約を締結いただいた場合、窓口担当の弁護士を指名して、日々円滑に相談いただけるような体制を整えております。
案件によっては緊急を要する場合がございますので、夜間や土日でも携帯電話などでやりとりできる環境を作ります。
また、顧問先クライアントが利用しているプロジェクト管理ソフトの使用やSkypeの活用など、ITサービスを活用して円滑なコンタクトを約束いたします。
６．迅速に対応いたします
顧問先クライアントのからのご相談や面談依頼は、優先的に対応いたします。
質問のメールやご連絡に対しては、原則２４時間以内に回答するように心がけております。
案件によっては調査のお時間をいただくことがございますが、機動的な対応を心がけ、御社のビジネススピードにしっかり併走させていただきます。また、お急ぎの案件の場合には、土日での対応もいたします。
７．顧問先クライアントの成長に合わせた業務を提供いたします
中小企業、特にスタートアップ企業や少数精鋭で経営している企業は、コストをかけて専門の法務部・労務部を持つことは難しいかと思います。そのような企業でも、企業法務の経験のある複数の弁護士や、弁理士など複数の専門家がサポートさせていただくことで、会社の管理体制のクオリティを高めることができます。
また、大企業、特に上場企業は、案件によって複数の法律事務所を使い分けることが通常と思いますが、実際に渉外案件、知財案件、労務案件、コンプライアンス案件など、特定の分野で顧問事務所として起用いただくこともございます。
８．知的財産
松田綜合法律事務所では、複数の弁理士が所属し、特許・商標の出願を担当いたします。
また、ライセンスなどの交渉、警告状発送などの権利の保全、審判・訴訟対応など、顧問先クライアントの権利の確保に全力を尽くします。
９．労務案件
企業が大きくなり従業員が増えてきますと、ルールの整備が必要となり、トラブルも発生するようになります。また、労働法は日々新聞でも取り上げられておりますように、社会的な注目度も大きく、制度も毎年と言っていいほど変更されます。
また、人事労務での相談は、急ぎで対処することが必要なものが多いですが、日頃から就業規則などを確認させていただいたり、人事担当者とやりとりをさせていただいている場合には、緊急での対応も可能です。労務相談は、スポットで個別に相談いただくには不向きな印象です。
松田綜合法律事務所では、社会保険労務士資格を持つ弁護士が所属し、３００社を超える顧問先クライアントから日々発生します労務に関するご相談などへも日常的に対応しておりますので、就業規則の作成から労働組合との団体交渉、労働基準監督署の臨検立ち会い、調停、労働審判、訴訟などの会社の代理業務などにも幅広く対応可能です。
１０．海外案件にも対応することが可能です
外国法弁護士の資格を持つメンバーが複数在籍しておりますので、英語の契約書に対応できます。
海外では母国語が英語でない国でも、外国企業間の契約は英語で行われることが多いので、多くの国とのクロスボーダー案件に対応できます。
１１．ノウハウの承継
中小企業ですと、法務や人事の専業の担当者を置くことは、費用面からなかなかできません。仮に置いたとしても、複数名体制を整えることはなかなか難しいと思います。担当者の異動や離職によって、企業のノウハウや契約の経緯が失われることになりかねません。
契約締結を顧問弁護士へ相談をすることで、法務をアウトソーシングしたのと同等の効果が期待でき、人権費の節約になるのと、担当者の離職があっても後任者へ会社のノウハウを受け継がせることができます。
事務所概要
名 称 ：松田綜合法律事務所
英語名：MATSUDA & PARTNERS
代表者：弁護士・弁理士 松田 純一
設 立：2002年8月 （旧称：松田純一法律事務所）
所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル7階
電 話：03-3272-0101(代表)
FAX：03-3272-0102
主な取扱業務
松田綜合法律事務所は、企業法務、金融法務、知的財産法、不動産取引法などのビジネス・ロー分野をはじめ、弁護士部門は、顧問弁護士、企業法務、渉外案件、知財案件、一般民事、刑事、家事、債務整理等を行い、弁理士部門では、特許・商標等申請や知財紛争も取り扱う、ワンストップ型法律事務所です。
一般的な訴訟業務だけではなく、紛争予防のためのアドバイスや、企業再生・M&Aなど高度に専門性の高い法律業務についても取り組むとともに、人権救済などに関わるプロボノ活動（専門家による公益的社会貢献活動）に力を入れており、公的責任の全うにも高い関心を持っています。
アクセス
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