顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、会社のことをよく理解し、経営者の日々の悩みやご相談に応える存在です。
顧問弁護士は、信頼関係を基礎とし、長いお付き合いをするからこそ、例え携帯電話の短時間の相談でも適切な回答が可能となります。
松田綜合法律事務所は、このような御社に『寄り添い、共に成長できる』存在となれることを願います。
幅広い取扱業界・業種
弊所では下記のような３００社を超える顧問先様と幅広いクライアントからの依頼業務を取り扱っております。
（※下記の一覧表には、顧問先以外の弊所のクライアントも含まれております。）
- 金融・・・国内銀行、リース会社、投資助言会社
- IT情報系・・・与信管理会社、システム開発会社（ベンダー）、ITサービス開発会社、旅行サービスアプリ開発会社、ECサイト運営会社、宿泊予約サイト運営会社、Web広告代理店
- 製造業・・・交通信号製造会社、家電製品製造会社、音響機器製造会社、自動車部品製造会社、金属素材開発製造会社
- ドローン関連・・・ドローン測量会社、ドローン関連ファンド
- 商社・・・大手総合商社、専門機械商社、食品専門商社、管材品販売業者、音響機器販売代理店
- 薬品・・・製薬会社、漢方薬製造販売会社、医療機器開発会社、調剤薬局運営会社
- 医療・・・医科（産婦人科、整形外科、皮膚科、眼科、美容整形外科）、歯科医
- 飲食・・・多店舗運営会社、弁当等の宅配会社
- 建設・・・総合建設会社、マンションデベロッパー、建築設計事務所、建設資材製造販売会社
- フランチャイズ事業・・・飲食店、学習塾・予備校運営法人、習い事教室運営法人、クリーニング店運営法人
- パッケージ関連会社・・・包装機械製造会社、ボトルパッケージ製造会社
- 代理店業・・・オーディオ機器販売代理店、Web広告代理店
- 太陽光発電関連企業・・・太陽光発電設備請負会社、太陽光発電事業投資会社
- 宿泊関連・・・ホテルグループ運営会社、サ高住運営会社、民泊仲介会社
- 人材関連・・・人材派遣会社、有料職業紹介会社、人材コンサルティング会社
- 食品関連・・・農園運営会社等の食料生産会社、食品（肉・海産物・野菜）製造・加工会社、食品流通（商社・卸）会社、食品販売会社
- 教育・・・保育園・幼稚園・子ども園運営法人、児童養護施設運営法人、私立中学校・高等学校運営法人、学習塾・予備校運営法人、学習教材開発会社、入試模擬試験作成運営会社、児童向け出版社
- 生涯学習・・・外国語関連検定試験運営法人、料理学校
- アパレル・ファッション・・・自社ブランドのSPA事業会社、セレクトショップ運営会社、革製品製造販売会社、機能性鞄製造販売会社
- 士業・・・公認会計士、税理士、社会保険労務士、建築士、土地家屋調査士、測量士
- 物流・・・大型物流拠点運営会社、運送会社、倉庫会社
- 芸能・・・スポーツタレントマネジメント会社、芸能タレントマネジメント会社
- 不動産・・・総合不動産会社、マンション販売会社、戸建建築会社、不動産管理会社、不動産仲介会社、マンション管理組合、建物内装会社
- コンサルタント会社・・・大手総合経営コンサルタント会社、労務コンサルタント会社、不動産コンサルタント会社
- ペット関連・・・ドッグトレーナー会社、ペット関連商品製造・販売会社
- レジャー関連・・・リゾート開発会社、スポーツジム運営会社、ゴルフ会員権販売会社
- 公的機関・・・独立行政法人、特定通信技術に関するコンソーシアム団体
企業規模別の問題点と解決策
| 企業規模 | 想定される問題点 | 私たちの解決策 |
|---|---|---|
| 会社の設立前、設立直後 （従業員０～３人） |
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| 会社が軌道に乗るまで （従業員１０人程度） |
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| 会社が軌道に乗った後 （従業員５０人程度まで） |
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| 事業が軌道に乗った後多角化 （従業員１００人から上場企業まで） |
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具体的な活用例
case1 一般企業法務
- 取引先が多く、日常的に賃貸借契約書や売買契約書をチェックして欲しい。担当者にメールで問い合わせ。
- ちょっと質問したいことがあるので、担当者から、電話やメールで問い合わせがしたい。
- 新しい取引形態があるので、スキームや契約書のリスクを検討して欲しい。
case2 海外案件
- 既に顧問弁護士がいるが、海外案件は扱っていない。
- シンガポール企業との契約書を締結したい。
- インド企業へのM&Aを検討している。
- インドネシア、タイ、フィリピン、台湾、ミャンマー、アメリカ、EUなど複数の国でビジネスをしているが、全ての国で地場の法律事務所を直接起用して使いこなすノウハウがない。
case3 知財案件
- 自社製品について特許権、意匠権の取得可能性を検討したい。
- 製品名、サービス名について商標権の取得可能性を検討したい。
- 自社製品の販売が特許権を侵害していると警告されたので対応を検討したい。
- 自社の店名が商標権を侵害していると警告されたので対応を検討したい。
- 自社の特許権が侵害されているかもしれないので、対処したい。
case4 労働案件
- 既に顧問事務所があるが、労働案件に限定した顧問先を探している。
- 就業規則を作りたい（最新の法律に合わせて改訂したい）
- 突然に外部の労働組合から団体交渉申し入れがなされたので、対応したい。
- 労働基準監督署の臨検が来ることになった。
- 残業代を少なくなるように労働システム構築したい。
- 労働委員会のあっせん、労働審判、労働裁判が申し立てられた。
case5 企業刑事法務
- 社内不正行為（不正会計・パワハラ・不正アクセス・横領など）の内部通報があったが、どうしたらいいのかわからないので、元検察官・弁護士によるアドバイスを受けたい。
- 労働基準監督署・国税局・証券取引等監視委員会・公安委員会からの調査・立入検査があったがどうしていいかわからない。
- 業務・取引で第三者から会社が被害を受けたので、会社として刑事告訴をしたい。
- 会社が捜査機関の捜査を受けることになったが、どうしたらいいのかわからないので、元検察官・弁護士に弁護してほしい。
case6 クレーム対応
- クレーム対応マニュアルを作りたい。
- クレーム対応の社内研修をお願いしたい。
- クレームを受けたので、対応をこれからするのですが、注意点を教えて欲しい。
- 社員では対応しきれないクレーム対応をお願いしたい。
case7 Eコマース
- ネットを使った通販サイトを作るので、利用規約やプライバシーポリシーを作成したい。
- HPの制作業者やシステム業者との間の請負契約を作って欲しい。
- 新サービスを開始する前に、商標を取得してもらいたい。
case8 コンプライアンス
- 社内不正行為があったようだが、社内で何が起きているのかわからないし、再発防止策を構築したいので、元検察官・弁護士による社外調査を依頼したい。
- 社内問題を早期に発見して予防・対処したいが、社内通報窓口の設置の仕方がわからない。
- コンプライアンス規程やマニュアルを整備したいがやり方がわからない。
- 役員だけでなく従業員に対しても、コンプライアンス意識向上の研修をしてほしい。
case9 登記案件
- 新規事業を行うので、子会社を設立したい。
- 次の取締役会で、取締役・監査役が変わるので変更の登記をしたい。
- 不動産を購入する、売却するので、登記をしてもらいたい。
顧問料・
顧問契約は月額5万5千円（税込）が標準金額となっております。
顧問契約は、信頼関係を基礎に、長期間のお付き合いとなります。そのため、一度必ず、弊所所長と御社のマネジメントの方との面談をお願いしております。
業務内容、事業規模、従業員数、顧問弁護士へ期待する役割などをお聞きして、見積もりをお伝えさせていただきます。
ご不明な点がございましたら、下記問い合わせフォーム又はお電話でもお気軽にお問い合わせください。