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株式会社アドダイスは、IoT AIカンパニーとして、IoTに必要なハードウェアからソフトウェアまで自社開発し提供、 SNS・位置情報技術・モバイル・センサー網をネットワークするSoLoMoNコンセプトを提唱している。（インタビュアー：森田岳人弁護士）
松田綜合法律事務所： 御社は、いつから松田綜合法律事務所と顧問契約をしていますか。
伊東社長： 平成２０年からですから、もう８年のお付き合いになります。
御社は、いわゆるＩＴベンチャー企業ですが、起業から現在に至るまでの御社の軌跡について教えていただけますか。
伊東社長： 私は、ＩＴ技術を使って社会をより良くしたいと思い、大学を卒業後すぐに起業しました。起業後数年間は本当に苦しかったのですが、情熱を持って体当たりで駆け回りながら、技術と知見を徐々に積み上げていったことで、お客様から次第に評価していただくようになり、取引が広がってきました。
今では、大手企業のお客様からも仕事のご依頼をいただいています。
御社の現在の主な事業内容について教えてください。
伊東社長： 今、最も力を入れているのは、IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）とAI（Artificial Intelligence.＝人工知能）を組み合わせた、SoLoMoNテクノロジーを使った事業です。
当社が開発したSoLoMoNデバイスというキットをモノに取り付けてデータを収集し、クラウド上のAIにデータの学習をさせ、その結果を利用して既存ビジネスを効率化させるテクノロジーです。
サービスの具体例を教えていただけますか。
伊東社長： 最近リリースしたのは、SoLoMoNテクノロジーを利用した養蜂業支援システムBee Sensing（ビー・センシング）です。
ミツバチの巣箱に設置されたSoLoMoNデバイスが取得した温度や湿度に関するデータをスマートフォンを通して確認する事で、これまで現場に行かなければわからなかった状態の推測が可能になり、巣箱確認時間を短縮することで業務の効率化を促進することができます。また、管理項目のチェックリスト化で蜂群管理の品質を向上させることもできます。
SoLoMoNデバイスの利点は、大規模な投資が必要なく、安価にIoTとAIを利用できることです。そのため、個人事業主である養蜂家の方々にも利用しやすく、評判がとてもいいです。日本農業新聞にも取り上げていただきました。
また、工場などに設置された旧式の機械、我々はレガシー装置と言っていますが、このレガシー装置にSoLoMoNデバイスを設置することで、安価にIoTを実現することができます。このような施設管理の場面での利用もニーズが高いです。
いろいろな使い方が考えられるのですね。そのようなITの最先端のビジネスを展開するときに、顧問弁護士がどう関わるのでしょうか。
伊東社長： 新しいビジネスを作り上げるときには、ビジネスモデル、知財戦略、財務戦略、契約など、同時にいろいろなことを考える必要があります。
私は、早い段階から松田綜合法律事務所に相談しながら進めました。自分で考えたいろいろなアイデアをぶつけ、それに対し法律的な視点から全体を俯瞰し、体系立てて整理してもらい、時には別の選択肢もありうることを教えてもらいました。
そして、いただいたアドバイスをもとにさらにアイデアを練り上げ、また途中段階で相談して、法的な観点からのメリットやデメリット、リスクなどを教えてもらいました。
そうすることで、新しいビジネスを作りあげるときにも、間違いのない判断ができました。
森田弁護士： 最初にビジネスの説明資料もいただいたのですが、理解が追いつかなかったので、食事をしながら、長時間にわたって詳細な説明を受け、議論したこともありましたね。最先端の技術を利用した新規ビジネスを理解するには、こちらも勉強が必要なので大変ですが、とてもわくわくしながら取り組んでいます。
御社のビジネスでは知的財産がとても重要ではないかと思うのですが、御社の知的財産についても顧問弁護士に相談していますか。
伊東社長： はい。松田綜合法律事務所には弁理士もいるので、特許についても相談しています。
当社では、事業にとって重要で波及性の高い知的財産に絞って権利化をする知財戦略をとっています。松田綜合法律事務所には、当社にとって、このアイデアで特許を取得する価値があるかどうか、というところから相談に乗ってもらっています。
そして、価値があると判断できたアイデアについては、特許の申請業務もお願いしています。
御社が松田総合法律事務所に頼んでいることには、他にどういうものがありますか。
伊東社長： 取引先との基本契約書、秘密保持契約書、当社の提供するサービスの約款や規約の作成やチェックはよくお願いしています。
当社のような小さな会社には法務部がありませんので、契約書は社長である自分が見なければなりません。でも、自分には他にもやることがたくさんあります。一から契約書を見る余裕はありません。そこで、松田綜合法律事務所にお願いして、契約書のチェックをしてもらい、潜んでいるリスクなどを指摘してもらいます。
弁護士から指摘を受けたポイントを取引先に伝えて交渉すると、逆に、小さい会社なのにしっかりしていると思われ、当社への信頼が強まるということもあります。
松田綜合法律事務所と顧問契約を締結して良かったことは何でしょうか。
伊東社長： １つめは、経営における確実な判断の枠組みを提供していただけることです。私も我流でいろいろなアイデアは思いつくのですが、顧問弁護士に相談することで、全体を俯瞰して、法的な側面から整理してアドバイスをいただけることが、経営判断をするうえで、とても助かっています。
２つめは、具体的なインシデントが発生したときの対応です。インシデントが発生すると、同時に様々なことを考え、対応しなければなりませんが、どうしても当社のような小さな会社では、私が一人でやらなければならず、自ずと限界があります。そこで、顧問弁護士に相談することで、法的な側面からタイムリーで適確な回答をいただけることに、とても感謝しています。
３つめは、人間力です。どんな相談でも受け止めていただき、それに対して期待以上に応えていただく真摯な姿勢に、人間としての魅力を感じています。それが顧問契約をずっとお願いしている最大の理由です。
松田綜合法律事務所に今後期待することはありますか。
伊東社長： まず、もう少し発信力をつけても良いのではないでしょうか。先ほど私が申し上げました松田綜合法律事務所の３つの長所について、ホームページを見ても全く伝わってきません。これこそが松田綜合法律事務所の最大の魅力なのですから、もっとアピールしてもいいと思います（笑）。
それから、当社は、これからも、誰もやっていないようなサービスやカテゴリー挑戦し、切り開いていきたいと考えています。そのときには、今までにないような法務的な問題が必ず出てきます。そういう領域でも、松田綜合法律事務所には、先回りをして法的な問題点を整理し、モデル契約を作って提言するなどして、権威あるポジションについて欲しいです。
また、知財分野でも、旧来の議論の受け売りではなく、依頼者にとって、そして日本にとってあるべき知財戦略を打ち出せるような事務所を目指していただきたいです。
森田弁護士： 最後にあまりに大きな目標をご提示いただき、武者震いをしておりますが、ご期待に少しでも応えられるように事務所一同がんばっていきます。本日はありがとうございました。
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