弁護士顧問契約とは

顧問弁護士を起用する意味

１．相談したいときに、相談できる。

日々の経営ではちょっとした疑問が常に浮かびます。聞きたいことを、聞きたいときに、タイムリーにコンタクトができます。コンプライアンスが重視される近時の経営環境では、弁護士からちょっと聞いた知識や実務的な取り扱いが、経営判断の際に重要になります。

２．会社のビジネスモデルを理解した上でのアドバイスが得られる。

企業には、他社と差別化を図るための特殊な知識やノウハウがございます。御社の内部的なルールをや制度を顧問弁護士が事前に何か社内で問題が認識されたときに、御社の内部的なルールや制度を事前に把握していれば、スムーズな会議が行われ、対策を立てることができます。

３．取引内容に応じた契約書を作成することで紛争を予防できる。

契約書の内容が一番問題になる時は、取引でトラブルが起こったときですが、契約書締結前には取引内に内在するリスクに気付けないことがあります。契約書の締結前にリーガルチェックを行うことで、その取引の持つ類型的な危険を事前に検討することができます。

４．緊急な案件にも迅速に対応してもらえる。

突然、取引先から内容証明が届き損害賠償請求を受けたり、取引先が経営危機の情報が入るなど、対応をすぐにでも相談したときに、顧問弁護士は最優先に対応いたします。

５．現在交渉している契約条件が一般的な条件か自社に不利な条件か確認できる。

契約交渉はときに長期にわたり、条件も二転三転することがあります。交渉の終盤に契約書のドラフトでアドバイスを受けても、既に契約の大枠が固まってしまっていて再交渉が難しいこともあります。顧問弁護士に交渉中から適時にアドバイスを受けておけば、不利な契約条件に向かっていることを事前に把握できます。

６．担当者の異動や離職にかかわらず、契約の経緯やノウハウを維持できる。

中小企業ですと、法務や人事の専業の担当者を置くことは、費用面からなかなかできません。仮に置いたとしても、複数名体制を整えることはなかなか難しいと思います。担当者の異動や離職によって、企業のノウハウや契約の経緯が失われることになりかねません。顧問弁護士へ相談をすることで、法務をアウトソーシングしたのと同等の効果が期待でき、人権費の節約になるのと、後任者へノウハウを受け継がせることができます。

７．新商品や新規サービスを開発する際の注意点や適法性を相談できる。

近時、Webを活用した新しいサービスが日々生まれております。思いついたアイディアが現行法で規制されているのか、ローンチ前に確認する必要があります。また、アイディアが現実化するまでには仕組みを何度も見直すことが通常ですが、その都度、適法性については顧問弁護士に相談するのが必要でしょう。

８．セミナーや社内研修を行う際も社内の実情に応じた内容とすることができる。

会社がそれぞれに持つ特徴や課題は、業種業態、規模、社歴によって様々です。顧客と直にやりとりをする営業担当者向けのセミナー、部下の監督を行う幹部向けのハラスメントセミナー、窓口担当者向けクレーム対応セミナーなど、ご要望に応じたセミナーを計画できます。

幅広い取扱業界・業種

• 卸売　・・・総合商社、専門商社、外資系商社、食料品商社
• 小売　・・・リテール、宅配、食料品販売
• フランチャイズ・・・フランチャイザー（本部）、フランチャイジー（加盟店）
• 金融　・・・国内銀行、リース、与信管理
• 宿泊・飲食　・・・ホテル、レストラン、和食
• 教育　・・・保育施設、幼稚園、子ども園、私立中学校・高等学校、学校法人、予備校、学習塾、幼児・児童教育、eラーニング、教材開発
• 医療　・・・医療法人社団（産婦人科、整形外科、眼科）、歯科医
• ファッション　・・・服飾、アクセサリー、デザイン
• IT情報　・・・システム開発、ソフトウェア開発、Webマーケティング、eコマース、アフィリエイト、ドロップシッピング、アプリ開発、IoT、ドローン
• マスコミ　・・・広告代理店、ラジオ放送、出版
• 士業　・・・公認会計士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、測量士
• 対個人サービス　・・・スポーツジム、ゴルフ場、料理学校、クリーニング
• 対事業所サービス　・・・コンサルティング、人材派遣、再生エネルギー、清掃
• 物流・・・輸送、倉庫
• 建設　・・・ゼネコン、デベロッパー、建築・設計、設備工事、リゾート開発、緑地開発
• 不動産　・・・住宅・店舗、倉庫、賃貸管理、マンション管理、管理組合
• 製造業　・・・食料品、農水産品、水産加工、住宅、防災、家具、音響、ゴム、金属、車両、自動車部品関連、交通機器、電子機器、エレクトロニクス、ペット関連他
• 公的機関　・・・政府機関（官庁）、独立行政法人

企業規模別の問題点と解決策

具体的な活用例

顧問料・顧問契約までの流れ

顧問契約は月額5万5千円（税込）が標準金額となっております。

※顧問契約は、信頼関係を基礎に、長期間のお付き合いとなります。そのため、一度必ず、弊所所長と御社のマネジメントの方との面談をお願いしております。
※業務内容、事業規模、従業員数、顧問弁護士へ期待する役割などをお聞きして、見積もりをお伝えさせていただきます。
※ご不明な点がございましたら、下記問い合わせフォーム又はお電話でもお気軽にお問い合わせください。