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Advisory

弁護士顧問契約とは

顧問弁護士を起用する意味

1.相談したいときに、相談できる。

日々の経営ではちょっとした疑問が常に浮かびます。聞きたいことを、聞きたいときに、タイムリーにコンタクトができます。コンプライアンスが重視される近時の経営環境では、弁護士からちょっと聞いた知識や実務的な取り扱いが、経営判断の際に重要になります。

2.会社のビジネスモデルを理解した上でのアドバイスが得られる。

企業には、他社と差別化を図るための特殊な知識やノウハウがございます。御社の内部的なルールをや制度を顧問弁護士が事前に何か社内で問題が認識されたときに、御社の内部的なルールや制度を事前に把握していれば、スムーズな会議が行われ、対策を立てることができます。

3.取引内容に応じた契約書を作成することで紛争を予防できる。

契約書の内容が一番問題になる時は、取引でトラブルが起こったときですが、契約書締結前には取引内に内在するリスクに気付けないことがあります。契約書の締結前にリーガルチェックを行うことで、その取引の持つ類型的な危険を事前に検討することができます。

4.緊急な案件にも迅速に対応してもらえる。

突然、取引先から内容証明が届き損害賠償請求を受けたり、取引先が経営危機の情報が入るなど、対応をすぐにでも相談したときに、顧問弁護士は最優先に対応いたします。

5.現在交渉している契約条件が一般的な条件か自社に不利な条件か確認できる。

契約交渉はときに長期にわたり、条件も二転三転することがあります。交渉の終盤に契約書のドラフトでアドバイスを受けても、既に契約の大枠が固まってしまっていて再交渉が難しいこともあります。顧問弁護士に交渉中から適時にアドバイスを受けておけば、不利な契約条件に向かっていることを事前に把握できます。

6.担当者の異動や離職にかかわらず、契約の経緯やノウハウを維持できる。

中小企業ですと、法務や人事の専業の担当者を置くことは、費用面からなかなかできません。仮に置いたとしても、複数名体制を整えることはなかなか難しいと思います。担当者の異動や離職によって、企業のノウハウや契約の経緯が失われることになりかねません。顧問弁護士へ相談をすることで、法務をアウトソーシングしたのと同等の効果が期待でき、人権費の節約になるのと、後任者へノウハウを受け継がせることができます。

7.新商品や新規サービスを開発する際の注意点や適法性を相談できる。

近時、Webを活用した新しいサービスが日々生まれております。思いついたアイディアが現行法で規制されているのか、ローンチ前に確認する必要があります。また、アイディアが現実化するまでには仕組みを何度も見直すことが通常ですが、その都度、適法性については顧問弁護士に相談するのが必要でしょう。

8.セミナーや社内研修を行う際も社内の実情に応じた内容とすることができる。

会社がそれぞれに持つ特徴や課題は、業種業態、規模、社歴によって様々です。顧客と直にやりとりをする営業担当者向けのセミナー、部下の監督を行う幹部向けのハラスメントセミナー、窓口担当者向けクレーム対応セミナーなど、ご要望に応じたセミナーを計画できます。

幅広い取扱業界・業種

  • 卸売 ・・・総合商社、専門商社、外資系商社、食料品商社
  • 小売 ・・・リテール、宅配、食料品販売
  • フランチャイズ・・・フランチャイザー(本部)、フランチャイジー(加盟店)
  • 金融 ・・・国内銀行、リース、与信管理
  • 宿泊・飲食 ・・・ホテル、レストラン、和食
  • 教育 ・・・保育施設、幼稚園、子ども園、私立中学校・高等学校、学校法人、予備校、学習塾、幼児・児童教育、eラーニング、教材開発
  • 医療 ・・・医療法人社団(産婦人科、整形外科、眼科)、歯科医
  • ファッション ・・・服飾、アクセサリー、デザイン
  • IT情報 ・・・システム開発、ソフトウェア開発、Webマーケティング、eコマース、アフィリエイト、ドロップシッピング、アプリ開発、IoT、ドローン
  • マスコミ ・・・広告代理店、ラジオ放送、出版
  • 士業 ・・・公認会計士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、測量士
  • 対個人サービス ・・・スポーツジム、ゴルフ場、料理学校、クリーニング
  • 対事業所サービス ・・・コンサルティング、人材派遣、再生エネルギー、清掃
  • 物流・・・輸送、倉庫
  • 建設 ・・・ゼネコン、デベロッパー、建築・設計、設備工事、リゾート開発、緑地開発
  • 不動産 ・・・住宅・店舗、倉庫、賃貸管理、マンション管理、管理組合
  • 製造業 ・・・食料品、農水産品、水産加工、住宅、防災、家具、音響、ゴム、金属、車両、自動車部品関連、交通機器、電子機器、エレクトロニクス、ペット関連他
  • 公的機関 ・・・政府機関(官庁)、独立行政法人

企業規模別の問題点と解決策

企業規模 想定される問題点 私たちの解決策
会社の設立前、設立直後
(従業員0~3人)
  • 会社をどのように設立するのかわからない。
  • 資本金額、株主や取締役を誰にしていいのかわからない。
  • 取引先から「契約書を送ってください」と言われたが、どのようなものを送っていいのか全くわからない。
  • オフィスやコピー機・サーバーを借りようと思うのですが、物件の賃貸借やリース契約の常識がわからない。
  • 従業員を雇うのですが雇用契約書の作り方がわからない。
  • 弊所所属の司法書士が設立手続きを行えます。
  • 会社法の説明をさせていただき、適切な判断ができるようにお手伝いいたします。
  • 御社のビジネスモデルに合ったカスタマイズした契約書を作成いたします。
  • 初めての契約については、契約内容について説明いたします。
  • 労働法の基本について説明し、雇用契約書の書式を提供いたします。
会社が軌道に乗るまで
(従業員10人程度)
  • 総務・法務・労務担当者がいない中で、社長が営業出身なのでそのような知識や経験がない。
  • 社長が営業をしながら、商品開発をしなければならないが、どのような規制があるのかわからない。
  • Webで通販を始めるにあたり、どのような記載をいれなければいけないのかわからないし、どのような記載をしてはいけないのか心配。
  • 就業規則を作成したい。
  • それぞれ専門的観点から適切なアドバイスをいたします。
  • ビジネスモデルのご説明をいただき、法的規制について調査いたします。
  • Web原稿を拝見して利用規約やプライバシーポリシーなどのチェックをいたします。
  • 御社の就業規則を作成いたします。
会社が軌道に乗った後
(従業員50人程度まで)
  • 法務・双務・知財、人事といった間接部門で、スキルと経験を持っている人材をなかなか雇用できない。うまく雇用できても離職された。
  • 取引先が支払いをしてこないので取り立てを行いたい。
  • 取引先が破綻したときにどのように対応したらいいのかわからない。
  • 事業を大きくするので、外部から出資を受ける際の対応がわからない。
  • 特許権や意匠権、商標権の出願を行い、自社製品やサービスを守りたい。
  • 特許権侵害や意匠権侵害、商標権侵害の警告書が送られて来た。または訴訟を起こされたので、どのように対応したらいいのか教えて欲しい。
  • 海外企業と取引をすることになったので、英語の契約書をみて欲しい。
  • 顧客情報やノウハウなどの営業秘密を守りたい。営業秘密が盗まれたかもしれない。
  • 社員の残業が減らないが、なんとかしたい。
  • ご相談内容に応じて適当な者から適切なアドバイスを行います。
  • 債権回収について法的手段をご説明して、代理いたします。
  • 破産法や民事再生法の制度の説明をして、対応方法をご説明いたします。
  • 出資の仕組みや契約書のチェックなどを行います。
  • 弊所所属の弁理士が出願について代理いたします。
  • 法的に権利を保護する手段についてご説明させていただき、代理いたします。
  • 英語の契約書も対応可能です。
  • 不正競争防止法の観点から、営業秘密の漏洩を防ぐ制度設計のお手伝いいたします。
  • 残業を減らすための労務制度構築をお手伝いいたします。
事業が軌道に乗った後多角化
(従業員100人から上場企業まで)
  • 多くの従業員を雇用しているので、労務管理の負担が多くなってきた。
  • 従業員が、うつ病で休職してしまったがどのような対応をするべきか。
  • 従業員からハラスメントを受けたとの申告があったがどのような対応をしたらいいのか。
  • 海外に拠点を作ることになったので、どのように進めたらいいのか相談したい。
  • 海外でも商標権などの知的財産を取得したい。
  • 上場のための準備をしたい。
  • 従業員が不正を行っているようだ。
  • 労務管理について、アドバイスいたします。
  • 従業員の休職について、対処法をアドバイスいたします。
  • ハラスメント調査や、従業員の懲戒処分についてアドバイスいたします。
  • 進出先の国の法律事務所と協力して、助けます。
  • 海外での出願をお手伝いいたします。
  • 上場に向けてのアドバイスをいたします。

具体的な活用例

顧問料・顧問契約までの流れ

顧問契約は月額5万円(税別)が標準金額となっております。

※顧問契約は、信頼関係を基礎に、長期間のお付き合いとなります。そのため、一度必ず、弊所所長と御社のマネジメントの方との面談をお願いしております。
※業務内容、事業規模、従業員数、顧問弁護士へ期待する役割などをお聞きして、見積もりをお伝えさせていただきます。
※ご不明な点がございましたら、下記問い合わせフォーム又はお電話でもお気軽にお問い合わせください。

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